自己破産しても生活保護は受けられる？
自己破産しても生活保護は受けられる？
また、生活保護受給中でも自己破産できますか？
自己破産後に生活保護を受けることはできますし、生活保護受給中でも自己破産できます。
この記事の目次
自己破産とは？
資産より借金のほうが多く、裁判所で支払いが不可能であると認められた場合、免責が認められます。
自己破産をするとすべての借金の支払い義務がなくなります。
その場合全ての財産は没収されお金に換え債権者に支払われます。
残せるのは以下の場合になります。
- 99万円以下の現金
- 20万円以下の預貯金
預貯金が複数ある場合は合計の金額になるので注意が必要です。 - 20万円以下の生命保険解約返戻金がある場合
生命保険も同様に複数ある場合は合計の金額になります。 - 見込額が20万円以下の自動車（売値額）
- マイホーム・その他の不動産は処分されます。残せません。
額が大きいので当然処分されます。
自分名義の資産は全て処分されます。
その結果以下のような制約がかかります。
クレジットカードは5年～10年作れません。
5年～10年、お金を借りることができなくなります。
生活保護を受けれる条件
収入や世帯収入が最低生活費より少ないこと
土地、家、貴金属などの資産を処分しても生活できないこと
高齢であることや病気、けがなどの正当な理由で動けない、働けない、働く場がないこと
社会保障制度（国民年金、厚生年金、児童手当、児童扶養手当など）を使っても最低生活費より少ないこと
自己破産しても生活保護は受けられる
生活保護の法律上の要件に自己破産をしていないことは要件になっていません。
生活保護を受けていても自己破産できる
借金がある場合、生活保護は受給できません。
生活保護費で借金の返済は禁止されているので、結局自己破産することになります。
自己破産は何回出来る
回数制限はありません。
破産法において回数制限はありません。
2回目の自己破産をするのには条件があります。
- 前回の自己破産から7年が経過していること。
- 自己破産の理由が前回と同じでないこと。
生活保護を受けていてなぜ自己破産するのか
生活保護を受けていて自己破産するのは借金をするからですよね！！！
そして借金が返せないので自己破産するのですよね！！！
生活保護費で借金の返済はできません。
生活保護を受けていて借金ができるのでしょうか？
借金する場合金融機関は返済能力を調べます。
生活保護を受けていることは必ずバレます。
金融機関などでの借金は簡単にはできません。
生活保護を申請する良いタイミングは自己破産の後？
生活保護者は自己破産の費用が免除される（予納金）
自己破産の費用
裁判所費用 1～20万円
弁護士費用 30万円～50万円程度
「法テラス」の建て替え制度を利用して自己破産の費用を免除してもらう。
法テラスの利用・お金がない方へ
自己破産費用をどうしても用意できないほど生活に余裕がない人は、法テラスの民事法律扶助制度を検討してみるのも方法です。
自己破産の際にこの制度を利用すると、弁護士費用を立て替え払いしてもらえます。
法律扶助制度は立替金という形で援助しているので、通常であれば、弁護士や司法書士の報酬や裁判所への予納金（上限20万円）は返す必要があります。
ですが生活保護を受けている場合は、破産手続中に予納金の返還を猶予してもらえます。
そして、自己破産の手続を終えた後も生活保護を受けている場合は、予納金の返還が免除されます。
法テラスとは？
私たち法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。
「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの？」、「どんな解決方法があるの？」と、わからないことも多いはず。
こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。
全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。
そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。
それが、日本司法支援センター（通称：法テラス）です。
生活保護の申請方法
生活保護の相談、申請は住まいの地域を所管する福祉事務所です。
ネットカフェや友達宅を転々としていて特定の場所に住まいがない場合はその場所の福祉事務所で問題ありません。
それでは、申請から決定までの流れについて説明します。
まずは福祉事務所で相談します。
相談の段階で特別必要な書類などはありません。
でも、これから説明しなければならないことがあります。
お金がない事
失業していること
病気であること
離婚していること
必要に応じてこれらを証明しなければなりません。
これらを証明できる書類を提出したほうが良いです。
| 必要な書類など | |
| お金がない事 | 預金通帳 |
| 失業していること | 離職票 |
| 病気であること | 診断書 |
| 離婚していること | 住民票 戸籍謄本 |
とにかくお金がない事、現在生活ができないことを訴えましょう。
福祉事務所の窓口で「生活保護申請書」を提出します。
生活保護申請書とは？
・生活保護申請書
世帯員の名前
保護を受けたい理由
援助者（家族）の状況
・資産申告書
不動産・現金/預貯金/有価証券等・その他の資産・負債
・収入・無収入申告書
収入申告（全ての収入について）・仕事の状況
無収入申告（収入のない理由について）
・一時金支給申請書
アパート等へ入居するための初期費用の請求
調査・審査
資産の調査
預貯金の調査
マイホームやローン、
不動産の調査
自動車を持っているかの調査
生活状況の調査（家庭訪問）
家庭訪問を行い家具や家電などの資産価値を確認します。
扶養調査
扶養義務者（妻、夫、両親、子供、兄弟）に援助の可否の確認を行います。
他の公的制度について調査
生活保護以外で利用できる公的制度の確認を行います。
就業可否の調査
本当に働けないのかなどの状況を調査されます。
借金の調査
借金やローンについて調査されます。
決定（受給もしくは却下・申請日から14日以内）
電話か郵送で通知されます。
郵送の場合は保護決定通知書か保護申請却下通知書が送られてきます。
生活保護の注意点
親族（扶養義務者）に援助の可否の確認が行われるので生活保護を受けていることがバレます。
ローンを組むことができません（住宅ローンもダメです）
新しくクレジットカードをつくれません（生活保護費で支払いはできません）
車や金品の高額なものは持てません。
自己破産の注意点
5年～10年、お金を借りることができなくなります。
クレジットカードは5年～10年作れません。
自宅や車など20万円以上の資産は持つことができません。
手続が終るまで、特定な職業につけません。
官報に掲載されます。
保証人がついている借金は、保証人が支払わなければいけなくなります。
生活保護者の借金は自己破産で解決
自己破産をするとすべての借金は支払い義務がなくなります。
生活保護者であっても同様に免責されます。
無収入の人で利用できるのは任意整理や個人再生ではありません。
自己破産だけです。
自己破産者@kkからの提案
私は自分で経営していた会社が倒産し自己破産しました。このことで収入はなくなり資産も失いました。
残ったのは「自由財産」としてのわずかな現金だけです。
会社の“Ｘデー”から会社の倒産、その後自己破産の手続きを開始します。
最後に免責が下りて終了になります。
3ヶ月～1年かかります。
“Ｘデー”から生きるためのお金が必要になります。
新しく仕事を見つけて働かなくてはなりません。
家族がいるならなおさらです。
家族に迷惑をかけるわけにはいきません。
私の場合はすぐ働き始めることはできませんでした。
会社を倒産させ自己破産するということは、色々な結果のせいでそうなったという事ではありません。
能動的に確信的に行ったことです。
そして“Ｘデー”が終わった後は全てが“無”のような状態になります。
自己破産に関しては “自己破産はしてみないとわからない” コチラもご覧ください。
そう、その先を考えてないのです。
“Ｘデー”を強引に行い、免責を待つ。
これだけです。
考えられないのです。
罪悪感や自己否定など様々感情に襲われます。
人によっては、うつ病になったり、引きこもったりします。
精神が錯乱する場合もあります。
こんな状況の状態では働いたりできないですよね。
立ち直るのに少し時間が必要です。
こんな時に“生活保護”はどうだろうと考えたりするのではないでしょうか？
私も“生活保護”という言葉がよぎりました。
人によっては“生活保護”を受けたほうが良い場合があると思います。
人によっては、新しい仕事を見つけたほうが良い場合があると思います。
自己破産は生活保護と状況が似ている部分があります。
自己破産をすると資産をすべて失います。
生活保護も資産を持っていては受給できません。
人それぞれ状況が違うので専門家に相談してみてはいかがでしょうか？
「失敗しない弁護士の選び方」コチラもご覧ください。
”自己破産者の提案！@kk”
会社倒産、自己破産するのには弁護士や司法書士が必要です。
弁護士を探さないといけません。
基本的に“ほとんど”を弁護士に委任することになるので、弁護士は大変重要です。
お願いしたくない弁護士や威張っている弁護士もいます。
弁護士選びに失敗すると、全てに失敗することになるかもしれません。
弁護士や司法書士を探そう！
- あなたの要望にぴったりの「法律のプロ」を紹介！
- 会社倒産、自己破産を経験した私のおすすめのサポートです。
- 電話やメールで相談できます。
- 相談は何度でも無料です。
会社倒産、自己破産を決断しましょう！
- 借金の取り立てがなくなります。
- 返済の義務からも解放されます。
- 大変苦しかった状況から解放されます。
- ここから再出発することができます。
